8月13日から9月12日までの実績が出ました。
総発電量は623KWh、買電は288KWh、売電は355KWhでした。
電力購入代金は7,864円、売却代金は14,910円で、電気代としては7,046円の黒字になりました。ガス代は2,473円です。光熱費トータルでは4,573円の黒字になりました。
今月は台風15号による2日間の停電があったのと、天気が悪く日照時間が少なくなったために太陽光発電は低調でした。でも先日書いたように太陽光発電には大変助けられました。原発事故をきっかけにして太陽光や風力などによる再生可能エネルギーへの移行が西欧を中心とした諸外国のように強力に推進されていれば、少なくとも公共施設では電気が途絶えることなく避難所その他サポート拠点として機能したでしょうし、多くの家庭が少なくとも日中は太陽光発電で正常な生活を確保できていたことでしょう。
辺りを見回してみても太陽光発電を備えている家庭はごく僅かで、あの大災害を経験して8年以上を経過している国とは思えない状況です。今までのような一極集中の電力供給システムの脆弱性が露呈したというのに全く教訓として生かされていません。
それは歴史に学ばないこの国の特徴を如実に表してもいます。
ほんの70年余り前に国が消滅する瀬戸際に立ったこともすっかり忘れて、また大日本帝国を復活することを目指している政権を支持し続ける国民には心底呆れています。
過ちに学ばない日本という国はやがて世界から消え去る運命にあるのかもしれません。
つい最近、文藝春秋9月号に元東電の原発炉心技術者である木村さんが、事故の原因は津波ではなく地震の可能性があるというレポートを公表しました。週プレ2019年10月7日号でも古賀茂明さんとの対談という形で掲載されていますね。
これは別に今更驚くには当たらないことで、2012年にまとめられた東京電力福島原子力発電所事故報告書でも指摘されていたことでした。
ただ政権交代した安倍政権が、その調査報告書で指摘されたほとんどのことを無視して隠蔽したのと相まって、いつものようにメディアが全く追求することをやめてしまったために闇に葬られていたことなのです。
もし本当に原発事故の原因が地震によるものであったとすれば大変なことになります。原子炉を取り巻く無数の配管は地震による激しい揺れに極めて脆弱です。そしてこれらは全く従来の対策の対象から外されているため無防備なままなのです。これを全て対策するとなると途方も無い費用が発生し、今でさえコスト的に見合わなくなっている原発による発電は全く救いようのない負の設備になってしまうのです。
だからこそ原子力ムラは必死になってこの事実を隠蔽し続けてきたのでしょう。メディアもそれに加担したことは言うまでもありません。日本ではメディアは権力の僕であり民衆を平気で欺き裏切ります。日本のメディアには誇りや使命感はありません。あるのは単純に保身と金銭欲だけです。だからメディア、特にマスメディアを信用してはいけません。戦争中の大本営発表を知っているでしょう？今の大手メディアはあの時の組織がそのまま存続しているようなものなのです。