7月13日から8月12日までの実績が出ました。
総発電量は753KWh、買電は276KWh、売電は425KWhでした。
電力購入代金は7,611円、売却代金は18,396円で、電気代としては10,785円の黒字になりました。ガス代は3,067円です。光熱費トータルでは7,718円の黒字になりました。
それまで涼しかったのに7月下旬になって梅雨明けするとともに猛烈な暑さが襲ってきました。地球温暖化は着実に進行しているようで、私が若い頃はほとんど耳にしたことがない35度超えが当たり前になってしまいました。そして40度を超えるところまで。人間は本当に地球にとってがん細胞のようなものですね。環境を破壊して人間以外の生物を絶滅させたり、オゾン層を破壊してしまったり、プラスチックを世界中にばらまき他の生物の生命を危険に晒したり、自然には生じないような強い毒性を持つ放射能を世界中にばらまいたり、汚染物質を環境に大量に放出したり、炭酸ガスやメタンを大量に放出して温暖化を起こしたりと、本当にどうしようもないほどの厄介者です。
ホモ・サピエンスと言うほど本当に知恵があるのであれば、もっと積極的にこんな破壊行為を止める行動をとるべきでしょう。自分の利益だけを血眼になって追求するからこんな酷い状況になってしまったのです。全体の調和と持続性を考えた、本当のホモ・サピエンスらしい行動をとって欲しいものです。
本当は読書のカテゴリーで書くつもりだったのですが、原発関連ということでここに書いてしまいます。
日野行介さんの「除染と国家」です。
副題にもある通り、まさに21世紀最悪の公共事業というべきものすごい実態が淡々と事実を積み上げる形で明らかにされています。
総額3兆2500億円余の膨大な税金が、あったことをなかったことにするために使われ、そのいい加減な対応のツケが汚染土の実質的な放置や再利用という再汚染をもたらした、実にお粗末な過程を暴き出しています。
著者の以下の言葉は日本の行政全般に言えることかもしれません。
「取材対象が原発事故なのは同じでも、健康調査、自主避難者、住宅政策、除染と少しずつテーマを変えながら追いかけ続けてきた。テーマによって担当する省庁や官僚は違うにもかかわらず、密室で検討し、被災者の要望を無視した施策を打ち出し、「決まったことだから」と一方的に押し付ける。判で押したようにパターンは同じだ。被災者と話し合い、真摯に耳を傾ける姿勢は皆無だった。それどころか彼らは一貫して事故を「なかったこと」にしようとしてきた。放射能は五感では認知できない。事故を可視化する避難者や汚染土は邪魔な存在なのだ。」
別の形での最悪の公共事業も現在進行中です。
沖縄の辺野古基地です。
いつものように非常に少ない予算を掲げて後で途方も無い金額になるという悪質なやり方で、当初見積もりのなんと10倍にものぼる2兆5000億円以上になるとの予測がなされています。しかも完成時期の見通しが全くつかず、普天間基地早期返還のために必要という理由が全くのデタラメであったことが露呈しています。この公共事業では業者からの与党議員への金の動きも明らかになりつつあり、なんのための巨大公共事業なのかが問われています。
似たような事例には事欠きません。
東京オリンピックもそうです。
当初コンパクトなオリンピックと喧伝していたのに結果は3兆円。ここにも様々な利権が絡み、オリンピック精神のかけらもありません。
買収疑惑から始まって、温暖な気候という事実に反する説明をしたり、今に至るまで汚染水の海洋放出は続いているのに原発事故が完全にコントロールされているという虚偽まで。最近はお台場のトライアスロン水泳で重大な水質の問題が露見しました。
何から何まで、少なくとも現在の国の施策で信用できるものは一つもないと思った方が良いでしょう。国民は騙されないように身構えるべきだと思います。それほどに今の日本の行政は地に堕ちてしまっているのです。
除染で見られる国の一貫した姿勢は、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報問題、森友・加計の両学園問題、そして裁量労働制に関する厚生労働省のデータ問題等々、都合の悪いことは全て国民の目から隠して国に都合の良い結論に強引に持ち込むという、民主主義の対極にある姿勢です。国民の民主主義国家の住民であるという自覚がないままに、今や日本は一部の権力者が勝手放題に国を動かす低レベルな独裁国家並みになってしまいました。国家存亡の危機と引き換えに獲得した民主主義という宝を、その価値も知らぬまま捨ててしまう愚かさに言葉もありません。
本書の最後に著者の内心の憤りが下記のように綴られています。
「問題が生じれば行政に不都合な公文書を隠し、隠しきれなくなった途端、実はありましたと言い出す。なおかつ、森友学園への国有地売却をめぐる決済文書に至っては隠蔽どころか改竄にまで手を染めていたのだ。末端の近畿財務局の職員は改竄への自責の念から自ら命を絶ったが、命じた人間たちは容疑のかかった権力者の庇護下で栄転し、手厚くかくまわれているありさまだ。霞が関では当たり前のことなのだろう。
この国は事故以前からそういう国だったのだ。そして地震の亀裂からこの国の暗部が現れた。未曾有の危機が訪れた時、為政者は自己防衛に走り、いとも簡単に国民を捨てる。そんな冷酷な真実が明らかになったのだ。」
国民が惰眠を貪り権力を監視することを怠れば、権力はすぐにつけあがり、平然と冷酷に国民を裏切ります。今日本は国民の監視能力が極端に弱まり、権力の暴走が始まっているのです。取り返しがつかなくなる前にそれを阻止しなければなりません。一人でも多くの国民が一日も早く気づいてくれることを本当に今は祈る思いです。