消費税の増税

巷では来年に控えた消費税の増税の話題で持ちきりです。
でも論点の大部分は景気が良くなってきたかとか、増税しなければ少子高齢化に財政がとても耐えられないといったたぐいのものばかりです。
しかしもっと根本的なシステムの不具合についての論点が欠けているのではないでしょうか？
もしかしたらあえて避けているのでしょうか？
私が最も疑っているのは省庁の無駄遣いです。
自分たちの存在意義を示すため、あるいは利権を守るために予算を獲得し、それを無理矢理消化する。
それが長い間常態化して1,000兆円もの借金が残されたのではないでしょうか？
それをよく示している直近の例があります。
東日本大震災の復興予算の使われ方です。
あんなとんでもないことが現実に行われていたことに衝撃を受けましたが、全ての省庁で通常の予算消化でもずっと長い間続いていたと見ても間違いないでしょう。
そんな状態でいくら増税して予算を増やした所でザルを水で満たそうとするようなものです。
結局は無駄遣いされて社会保障はどんどん縮小する一方で国の借金は増え続けるでしょう。
だいぶ以前から叫ばれている行政改革は結局実行されず、省庁の牙城は未だに健在です。
本当の行政改革ができたとしたらそれはほとんど革命に近い変化が起こらなければ不可能でしょう。
省庁と一体化した従来の自民党、民主党、公明党などの既存政党では到底不可能だと思います。
まあ一度落ちる所まで落ちないと駄目なのかもしれませんね。
それからしばしば政府や官僚たちから「国益」のためとか聞きますが、「利権」のための間違いだと思います。
今までを見ても、少なくとも国民の立場に立った動きは非常に少ないように思えるのですが、、、