7月16日から8月17日までの実績が出ました。
総発電量は962KWh、買電は260KWh、売電は692KWhでした。
電力購入代金は8,473円、売却代金は29,064円で、電気代としては20,591円の黒字になりました。
ガス代は2,800円程です。
光熱費トータルでは18,000円弱の黒字になりました。
九州、四国、中国地方は大雨でしたが、関東地方は晴天が多く、太陽光発電は順調でした。
しかし高温が続いたため、パワーコンディショナーのオーバーヒートが頻繁に発生して、その都度扇風機で冷却しました。それと太陽光発電自体、高温のため効率が落ちて、快晴の時に5月には楽々5.3KWを超えていたものが、せいぜい4.7KW前後と10%ダウンになりました。その代わり日照時間が延びた分トータルの発電量は増加しています。
電気料金に再エネ賦課金が使用電力×0.8円ほど追加で徴収されていることに不満をお持ちの家庭も多いと思いますが、実は電気料金の領収書には記載されていませんが、原発関連費用として分かっているだけで電源開発促進税、使用済み核燃料再処理費用、放射性廃棄物最終処分費用などが徴収されているのです。2008年時点で290KWhの消費に対して200円程度です。現在の再エネ賦課金は232円ですから相当な額が徴収されていることになります。そして現在は廃炉費用や安全対策費、処分費用などがさらに増大していることから原発関連費用は2008年時点とは比べものにならないほどに膨れ上がっているのではないかと思います。さらに言えば、原発には10兆円を遙かに超えると思われる目が眩みそうなほど莫大な税金が投入され、現在も投入され続けています。これから見れば、再生可能エネルギーの普及に向けての補助金などの投入が如何に見せかけだけのものであるかが良く分かります。原発並みの投資をすれば、再生可能エネルギーの可能性は格段に高まると思います。そして世界にその技術を輸出することも可能になるでしょう。危険な原発を反省もないまま輸出するような破廉恥なことを止めて、世界から尊敬されるような貢献をして欲しいものです。
実は高騰する電気料金に対して本当に怒りをぶつけるべきは別のところにあります。
電力会社がその収益の大部分を一般家庭用の契約から得ていることはご存じだと思います。このところの電気料金の値上げで悲鳴を上げているのは中小企業と一般家庭です。ところが経団連に所属する大企業は個別契約で、一説によると最低KWh当たり7円から8円と、ほとんど原価に近い料金になっているようです。どうりで経団連が電気料金値上げにそれほど反対しないはずです。無責任にも原発の再稼働も強引に迫っています。原発で発生するコストは全て一般家庭や中小企業に負わせて、甘い汁だけを頂くという例の構図です。そういえば電力各社も経団連でしたね。典型的な身贔屓ですね。
それにしても電気料金の領収書に太陽光発電などの再生可能エネルギーの費用だけ明示的に記載され、如何にも再生可能エネルギーは割高であるかのような印象を与える一方で原発関連費用は隠されるという事実は、原発が如何に胡散臭いものであるかを如実に示しています。原発利権で力を得ている人たちが支配している世界を変えない限り、福島原発事故、あるいはそれを上回るような規模の巨大事故の脅威に怯え、膨大な放射性廃棄物という負の遺産を子や孫たちに背負わせるという遣り切れない状況が続いていくことでしょう。
原爆被爆国として世界に平和を訴えているのと同様に、過酷な原発事故にあった国として世界に脱原発を訴え、将来にわたって安全安心な安定したエネルギーを確保すべく、今までの常識にとらわれず、責任ある正しい選択と努力をしたいものです。