2月15日から3月15日までの実績が出ました。
総発電量は616KWh、買電は355KWh、売電は406KWhでした。
電力購入代金は10,236円、売却代金は17,052円で、電気代としては6,816円の黒字になりました。ガス代は7,601円です。
光熱費トータルでは785円の赤字になりました。
しかし日本の原発政策がますます狂気じみてきました。
致命的な事故を起こした当事国が、原発輸出をすること自体狂気の沙汰ですが、なんということか、採算の合わない不安でいっぱいの民間企業を国の税金で全額保証するからと無理矢理輸出事業に乗り出させたのです。
日立が英国に建設する原発に1.5兆円を融資する銀行団に、全額債務保証を与えたばかりでなく、政府系金融機関から1.5兆円の援助を行うことを決定したのです。これは事故や様々な理由による貸し倒れが起こった場合、3兆円全額を税金で保証するというとんでもない決定です。
更に、既に進めていたトルコへの原発輸出の総事業費が当初予定の2倍以上に膨らみ、更に2兆円以上の国庫負担が懸念される事態になっています。
今や原発事業は採算性を重要視する民間企業単独では世界中どこも手を出さなくなっている極めてリスキーな事業になっているのです。なぜ世界が原発から撤退し再生可能エネルギーに舵を切ったのかは原発の安全性もさることながら全く採算に合わなくなっているからなのです。それを原発が未だに安いと言い放つ日本の原子力村の住人はあまりにも無責任というほかはありません。
政府主導の原発政策によって既に東芝が原発地獄に引き込まれて破綻したように、このままでは日本全体が底知れぬ原発地獄に引き込まれる危険性があります。
1日も早い脱原発を実現しないとこの国を破滅させることにもなりかねません。
国民も変な原発推進キャンペーンに騙されず、真実を知るべきです。
追加
これは今日のニュースですが、こんな形でも国民は原発のために負担を強いられることになるのです。こういった負担を電気料金に換算したら原発のコストは気が遠くなるほど高いものになることは間違いありません。国民もいい加減怒るべきだと思うのですが。
これに関連して書いておきたいのですが、海外では日本の民主主義は絶滅寸前と言われています。あまりにも国民が政治全般に無関心なのを見て相当に驚いているようです。
今回の公文書改竄などということが海外先進国で起きたら一挙に国民の非難の嵐となって政権はあっという間に崩壊するのが常識だそうです。
日本はやはりまだまだ未開の国で、先進的な国には遠く及ばないのでしょうね。
日常の会話でも先進各国では政治談義が入るのが当たり前なのに、この国では芸能関係やスポーツなど娯楽中心の会話ですからね。日本の民主主義が如何に名ばかりのものであるかが分かります。
国民が無関心を決め込んでいる間に、この先また何時独裁制に移行してしまうか心配です。