5月13日から6月12日までの実績が出ました。
総発電量は806KWh、買電は195KWh、売電は617KWhでした。
電力購入代金は5,444円、売却代金は25,914円で、電気代としては20,470円の黒字になりました。ガス代は2,829円です。光熱費トータルでは17,641円の黒字になりました。
先月と比べて電気代関連はほとんど変化がありませんでしたが、暑くなってきて風呂からシャワーに切り替えたのでガス代が激減しました。
世間では今年金問題が大騒ぎですが、何も年金だけではありません。この7年近くの間日本は何一つ様々な問題が解決されず、悪化の一途を辿ってきました。現政権の基本的な姿勢は、華々しいフレーズを間断なく繰り出し、国民がその結果を検証する余裕を与えず、不都合な真実は徹底的に隠蔽することで政権を維持することだけに尽力してきました。冷静に検証すれば打ち上げた政策のほとんどすべてが未達であることに驚かされます。
要するに現政権には重要問題を解決する能力も意思もなく、ただ国民を騙して権力を維持し、自分たちのためだけに好きなことをやってきたということです。
これはマスコミを掌握すれば簡単に実現できるわけで、NHKを始め多くのマスメディアが官邸に掌握されているのは周知の事実です。定期的にメディア大手のトップたちと政権が懇談会を行うのは政権維持にとってマスコミがいかに重要であるかを物語っています。
民主主義先進国でこれほどメディアと政権が密着している例はありません。要するにそれほど日本という国が民主主義国家として未熟か、あるいは民主主義国家などではないということなのです。
タレントや評論家を取り込み、テレビのワイドショーなどでコメンテーターとして送り込み、政権の広告塔として利用する手法もお馴染みのものになっています。最近では吉本興業との連携が顕著な例ですね。
エネルギー政策も同じで原発を推進したのもメディアの力を使ってでした。多くのメディアの大口スポンサーである電力業界に逆らうのは広告収入に頼る民間メディアには自殺行為です。こうして電力業界の大々的宣伝によって原発は推進されてきたのでした。
あれほどの重大な原発事故を引き起こした後も次々と再稼働される原発には、依然として原発マネーが投入され、国の交付金と相まって金の力で地域住民を懐柔するというなんとも近代国家とは程遠いやり口が続いています。
しかし世界の潮流はもはやはっきりと変化していて原子力産業は斜陽産業と位置付けられているのです。
「世界」の7月号には「原子力産業の終焉」と題して特集が掲載されています。
その冒頭のマイケル・シュナイダー氏の寄稿文には、あの原発大国フランスの世界最大の電力会社最高経営責任者ジャン=ベルナール・レヴィが議会で証言したという下記の象徴的な文章が紹介されています。
「我々の置かれた状況を視覚的に示さなければならないとすると、それは転倒を避けるためにペダルをこぎ続けるサイクリストというところだろう。」
要するに経済的思考や最新のエネルギー政策戦略とは関係なく、崩壊を避けるためだけに原発を推進していると言っているのです。これを分かりやすく言うならば、村民だけが利益を得ることができる原子力村を守るためだけに原発を推進するということです。
ちょっと辺りを見回すだけで、原発がいかに馬鹿げた代物であるかが嫌になる程分かると思います。