太陽光発電1年1ヶ月目の実績

10月17日から11月17日までの実績が出ました。
総発電量は480KWh、買電は233KWh、売電は357KWhでした。
電力購入代金は7,205円、売却代金は14,994円で、電気代としては7,789円の黒字です。
ガス代は3,600円ほどです。
光熱費トータルでは4,000円ほどの黒字になりました。
去年に比べて曇りや雨の日が多く発電は低調でした。それでも余裕の黒字経営です。
出足は不調ですが、さて、太陽光発電の2年目はどうなるでしょうか？
11月19日のNHKニュースで原発推進を臭わせた自然エネルギーに対するネガティブ報道をしていましたね。
経済産業省の広報活動の一環なのでしょう。
7年後には家庭への再生可能エネルギーに対する負担が2倍以上になると脅迫めいた報道内容です。
そもそも原発に対してどれだけ国民の負担があるのかも明確にせず、再生可能エネルギーの負の面だけを強調するやり方はあまりにも不当だと思いました。
それに再生可能エネルギーの比率を7年後に10%から13.5%というわずかな伸びしか目標にしていないこと自体、原発の再稼働や更には新設などを視野に入れている姿勢としか思えません。
既得権益にしがみつくことばかりを考えていたら、いつまで経っても世界をリードすることができませんよ。今まで原発に注ぎ込んできた国費と同等の額を再生可能エネルギーの開発に投入すれば、全く違った展望が拓けると思うのですが、、、
それにしても最近のNHKのニュース報道の偏重は益々顕著になってきたように思います。
昔NHKの報道に対して圧力をかけた政治家がいましたが、今はその政治家が実権を握っていて、現に経営委員にシンパを送り込むなど着々と統制体制への準備が進んでいるようです。特定秘密保護法案等もその一環なのかもしれません。
テロの脅威だとか、中国や北朝鮮の脅威を煽り立てる時は非常に危険です。アメリカも9.11以降とんでもない国になりつつあります。民主主義や国民の権利が一挙に侵害されるような法律が矢継ぎ早に成立してしまう可能性が高いのです。
NHKに限らず、大手のメディアの報道には警戒した方が良いですね。政権と結びついた経済界からの圧力でどうにでもなってしまいますから。もうフリーランスのジャーナリストや小規模なメディアしか信用できない世の中になってきたように思います。
気が付いたら戦時中、あるいは中国や北朝鮮のように官製報道一色で世論が操られる世の中になっているかもしれません。