1月17日から2月14日までの実績が出ました。
総発電量は532KWh、買電は499KWh、売電は323KWhでした。
電力購入代金は14,432円、売却代金は13,566円で、電気代としては866円の赤字になりました。
ガス代は7,495円です。
光熱費トータルでは8,361円の赤字になりました。
先日の首都圏の降雪による冷え込みで電力供給が逼迫した事例を早速利用した太陽光発電を否定するような意見が週刊誌などに見かけられます。
確かに太陽光発電は雪が降り積雪があれば全く発電できなくなります。当たり前のことです。しかし積雪が珍しい首都圏のこの1日だけをことさら誇張して太陽光発電を全否定する異常さに違和感を覚えます。積雪がない99%以上の日はきちんと発電しているのです。太陽光発電が使えない時には火力なり、風力なりでバックアップすれば良いだけの話です。発電源の多様化をしておけば不測の事態に柔軟に対応できるはずですし、そのようなシステムを作るのは当たり前のことです。
むしろ、1箇所で膨大な発電量を誇る原発に依存する方がはるかに電力供給逼迫のリスクが大きいことに気付くべきです。メルトダウンに至らないまでも何らかのトラブルで原発が停止すればあっという間に大電力の供給が停止します。その時こんな厳寒の消費電力がピークに達するような状況であれば大停電が発生するでしょう。
様々な小発電源をネットワーク網のように結合したシステムであれば、様々な状況に対応でき安定的に電力供給が可能になるでしょう。再生可能エネルギーは何も太陽光発電だけではありません。最も有望な風力発電を筆頭に水力、バイオマス、地熱など、いずれも日本に豊富にある資源を利用できるものばかりです。これらを利用することに消極的な日本政府の方針は海外から奇異の目で見られているのです。
今や日本はエネルギー政策において発展途上国に転落してしまいました。世界各国が日本の原発事故を教訓に再生可能エネルギー開発に舵を切ったというのに当事国の日本が依然として原発にしがみつく異常さは到底理解されませんし理解もできません。
世界がどんな状況になっているか国民は知らなすぎます。国内の大手メディアだけに頼っていればそれこそ井の中の蛙になるでしょう。近年特に顕著になって来ましたが、日本では政府に都合の悪いことは報道されない傾向があり、中国のようになりつつあります。
例えばこんなことを知っていましたか？
そしてこんなことも。
日本では再生可能エネルギー賦課金としてこれ見よがしに電力料金に上乗せして再生可能エネルギーに対するネガティブキャンペーンを行っていますが欺されてはいけません。
昨年3月の東京新聞の記事で原発が今後どれほどの負担を国民に強いるかを赤裸々に暴露しています。
これをもっと具体的に言えば電力を消費しようがしまいが、国民一人あたり最低でも32万円を負担しなければならないということです。原発が一番安いという政府の説明を鵜呑みにしていたことがどんなにバカらしいことか分かるはずです。原発はまさに負の遺産というべきです。その原発をまだベースロード電源と位置付ける現政府は常軌を逸していると言わざるを得ません。
小泉元首相も原発政策を進めたのは誤りだったと反省し精力的に反原発運動を展開しています。国民が1日も早く真実に気付くことを願って止みません。